ドバイ出稼ぎで損しない仕事と事業の選び方

「ドバイは税金が安くて一気に稼げる」といった情報や、SNSで話題になる“ドバイ案件”に興味を持つ人は少なくありません。一方で、実態の見えない高収入の誘いには、違法行為や劣悪な労働環境が潜んでいるケースもあります。本記事では、ドバイのビジネス環境や生活コスト、ビザ制度といった基本から、危険な出稼ぎ案件の見分け方までを整理し、ドバイで「損をしない」仕事・事業の選び方を第三者目線で解説します。

ドバイ出稼ぎが注目される理由と現実

ドバイ出稼ぎが注目される最大の理由は、所得税がなく、同じ年収でも日本より手取りが増えやすいことと、成長市場ならではの仕事・ビジネスチャンスの多さにあります。中東のハブ都市として世界中の企業と人材が集まり、金融、観光、IT、不動産、サービスなど幅広い分野で採用が行われています。

一方で、現実面を冷静に見ることが重要です。まず、家賃や学費、医療保険などの生活費は世界的にも高水準で、年収が十分でないと「税金はゼロでも貯金が増えない」状況になりやすいという課題があります。また、インフルエンサーや仲介業者が発信する「誰でも短期で高収入」「とにかく来れば何とかなる」といったイメージとは異なり、実際には語学力や専門スキル、ビザ条件が厳しくチェックされます。

近年は、正規の求人と並んで、風俗や違法な投資案件など危険な「ドバイ案件」も増えています。ドバイで出稼ぎを検討する場合は、魅力だけでなく、生活コスト・ビザ条件・仕事の安全性を総合的に見極めることが、損をしないための前提条件になります。次のセクションでは、その判断材料となるドバイのビジネス環境や魅力を具体的に解説します。

ドバイならではの魅力とビジネス環境

ドバイは中東の金融・ビジネスハブとして発展しており、周辺国やアフリカ、ヨーロッパ、アジアをつなぐ「商業の中継地点」という役割を担っています。国際空港と港湾を軸に、金融、観光、不動産、物流、ITなど多様な産業が集積しており、グローバルなビジネスに関わりたい人にとってチャンスが多い環境と言えます。

一方で、所得税がかからない代わりに、物価や家賃は高水準です。高収入の仕事や事業機会を得られれば一気に資産形成しやすい一方、収入が伸びなければ生活コストに圧迫されて貯金しにくい都市でもあります。法律やルールは日本より厳格で、アルコールや発言内容、SNSの使い方にも注意が必要です。

ドバイでの出稼ぎやビジネスは、「国際的な経験を積みながら、どれだけ安定した収入源を確保できるか」が鍵になります。華やかなイメージだけで判断せず、制度や生活費を含めたビジネス環境を冷静に理解したうえで、仕事や事業の内容を選ぶことが重要です。

よく聞く「ドバイ案件」とは何か

「ドバイ案件」とは

近年SNSや口コミで語られる「ドバイ案件」は、大きく2種類に分かれます。合法的な高収入の仕事・ビジネスの話と、実態が不透明な高額報酬をうたう危険な出稼ぎ話です。

合法的なものは、外資系企業への転職、日系企業の駐在、現地での起業支援、フリーランス向けのプロジェクトなどが中心です。求人内容や業務内容が明確で、就労ビザ・給与・福利厚生が書面で提示される点が特徴です。

一方で問題になりやすいのは、詳細を伏せたまま「年収数千万円」「短期間で資産形成」といった言葉だけが先行する案件です。仕事内容が曖昧なまま「ドバイなら合法」「とにかく来ればわかる」と説明される場合、多くは性風俗・違法行為・投資詐欺などにつながるリスクがあります。

ドバイ出稼ぎを検討する際は、「ドバイ案件」という曖昧な言葉に惑わされず、具体的な職種・業務内容・契約形態・ビザの種類を一つずつ確認する姿勢が重要です。

出稼ぎ前に理解したいドバイの基礎知識

ドバイでの出稼ぎを具体的に検討する前に、最低限押さえたいのが「国の成り立ち」「誰が働いているか」「法律や文化の特徴」「お金に関する仕組み」です。出稼ぎの条件が良さそうに見えても、こうした前提を理解していないと、想定外のリスクやコストに直面しやすくなります。

ドバイはアラブ首長国連邦（UAE）を構成する首長国のひとつで、人口の大多数が外国人という特殊な都市です。経済は金融・観光・物流・不動産などサービス産業が中心で、短期・長期問わず世界中から労働者が集まっています。一方で、イスラム圏ならではの価値観や厳格な法律があり、飲酒・男女関係・オンラインでの発言など、日本と同じ感覚で行動すると処罰の対象になるケースもあります。

また、所得税がない一方で、消費税（VAT）や各種手数料、民間医療費、家賃など生活に直結するコストは高水準です。高収入の求人に目を奪われる前に、「どのような人たちがどのような条件で働いている国なのか」「どのようなルールとコストの上に成り立つ生活なのか」を理解しておくことが、損をしないドバイ出稼ぎの第一歩になります。

外国人労働者の割合と仕事の構造

ドバイの人口の約9割は外国人で、その多くが労働者として滞在しています。「出稼ぎの街」と言われるほど、経済は外国人労働力に依存している構造です。

大まかな仕事の構造は、次のような「階層」に分かれます。

日本人が狙えるのは、基本的にエグゼクティブ層と専門職・ホワイトカラー層です。高収入が期待できる一方、学歴・職歴・英語力・専門スキルが明確に求められる実力主義の市場と言えます。

一方で、給与の低いブルーカラー層は、劣悪な労働条件や住環境が問題になることもあり、「楽に稼げる」というイメージとは大きく異なります。出稼ぎを検討する際は、自分がどの層・どの職種を現実的に目指せるのかを冷静に見極めることが重要です。

治安の良さとルールの厳しさ

ドバイの治安は世界的に見ても良好

ドバイは中東の中でも治安が非常に良い都市と評価されています。凶悪犯罪発生率は低く、夜間でも主要エリアを一人で歩けるケースが多く見られます。街中には監視カメラが多く設置され、警察の対応も比較的早いとされています。「家族連れでも暮らしやすい安全さがある一方で、油断すると法律違反になるリスクがある」ことを理解することが重要です。

厳格な法律とイスラム文化への配慮

ドバイは寛容な面もありますが、イスラム教国としてのルールが厳格に運用されています。公衆の場での飲酒、男女の過度なスキンシップ、薬物の所持・使用は厳罰の対象です。SNSへの投稿も含め、他人や宗教を侮辱する表現は名誉毀損やサイバー犯罪として扱われる可能性があります。日本の感覚で「少しなら大丈夫」と考えると、逮捕や国外退去につながるおそれがあります。

労働者・出稼ぎで特に注意したいポイント

出稼ぎ目的で滞在する場合、勤務先の規則に加えて、居住ビザとスポンサー制度の仕組みにも注意が必要です。雇用主の許可なく副業を行うことや、就労許可のない職種で働く行為は違法になります。また、給与未払いなどのトラブルに対して感情的に抗議すると、治安関連の法律に触れるケースもあります。契約内容と労働法を事前に確認し、トラブル時は警察や日本大使館など公的機関に相談する姿勢が安全確保につながります。

税制の特徴とお金周りの基本

ドバイで働くうえで最も特徴的なのは、個人の所得税がかからないことです。給与やボーナス、ストックオプションによる利益などに対して、原則として所得税は課税されません。そのため、同じ額の年収でも、日本に比べて「手取り」が大きくなるケースが多くなります。

一方で、消費関連の税金や各種料金は決して安くありません。多くの商品やサービスには5％のVAT（付加価値税）がかかり、ホテルやレストランのサービス料、市の宿泊税なども加算されます。水道光熱費やインターネット、携帯料金も日本より高めです。

企業には法人税が導入され、フリーゾーンか本土か、事業内容や売上規模によって扱いが変わります。将来的にフリーランスや起業を考える場合は、「どのフリーゾーンを利用するか」「法人税の対象になるか」を事前に確認することが重要です。

また、年金や公的な医療保険が自動付与されないこともポイントです。会社負担の医療保険の範囲を必ず確認し、不足があれば民間保険で補う必要があります。老後資金の積立も自己責任になるため、日本側の年金やiDeCo・NISAなどとの組み合わせを長期的な視点で検討すると安心です。

ドバイで可能な働き方のパターン整理

ドバイで働く方法は大きく分けて、①現地企業での雇用、②日本や他国の企業に所属したままのリモートワーク、③フリーランスや個人事業、④法人設立による起業、⑤短期プロジェクトベースの出稼ぎの5パターンに整理できます。どのパターンでも「ビザの取り方」と「収入の入り口（どこの国の会社から、どの通貨で、どの口座に入るか）」をセットで考えることが重要です。

代表的なパターンと特徴を整理すると次のようになります。

どのパターンが適切かは、希望年収、リスク許容度、将来のキャリアイメージによって変わります。次の見出しから、それぞれの選択肢を具体的に解説していきます。

現地企業への就職・転職という選択肢

現地企業への就職・転職は、ドバイで安定した収入とビザを得る、もっともオーソドックスな方法です。雇用主スポンサーの就労ビザ・医療保険・年1回の一時帰国航空券などがパッケージになっているケースが多く、生活基盤を整えやすい働き方と言えます。

主なルートは、日系企業のドバイ拠点、外資・多国籍企業、現地ローカル企業の3つです。日系は日本人向けポジション（営業・管理・コーディネーターなど）があり、日本語力が強みになります。外資や多国籍企業では英語力が必須となり、年収水準は高めですが、実務経験や専門スキルが厳しく問われます。ローカル企業は雇用条件のばらつきが大きく、契約内容の確認が重要です。

求人探しは、Bayt、LinkedIn、Naukrigulfなどの求人サイト、日本人向け求人サイト、現地の日本人コミュニティやSNSが主な情報源です。オファーレターと労働契約書の内容（給与総額・住居手当・保険・勤務時間・解雇条件など）を事前に必ず文書で確認することが、トラブル防止の最低条件になります。

フリーランス・リモートワークで稼ぐ

フリーランスの働き方と前提条件

ドバイでは、デザイナー・エンジニア・マーケター・カメラマン・ヨガインストラクターなど、専門スキルを持つフリーランサーが多く活動しています。ただし、UAE国内のクライアントから報酬を得る場合は、原則としてフリーランスライセンス（またはフリーゾーンのビザ）など、合法的な就労の枠組みが必要です。単に観光ビザで入国し、現地顧客から報酬を受ける形は違法となる可能性が高いため、事前に「どの国のクライアントからどのように報酬を受けるか」を整理したうえで、適切なビザやライセンスの取得ルートを検討することが重要です。

日本・他国クライアント相手のリモートワーク

エンジニアやWeb系職種、コンサルタントなど、収入源を日本や他国クライアントに置きつつ、居住地をドバイにする形も一般的です。この場合は、UAE国内で「ビジネス活動」をどこまで行うかによって必要な手続きが変わります。実務上は、日本の法人に雇用されてリモート勤務をするケースと、個人事業主・フリーランスとして日本のクライアントと契約を結ぶケースが多くみられます。どちらの形を取るかで、母国側の税務・年金・社会保険の扱いや、ドバイ側でのビザの種類が変わるため、専門家に相談しながら最適な組み合わせを検討すると安心です。

フリーランスライセンス・リモートワークビザ

UAEには、”GoFreelance” などのプログラムを通じたフリーランスライセンスや、「リモートワークビザ（Virtual Work Program）」といったスキームが用意されています。フリーランスライセンスは、特定のフリーゾーンで登録し、活動できる分野が決められている一方、リモートワークビザは、主な収入源が海外にあるリモートワーカー向けで、年収や雇用証明などの条件が課されます。いずれの場合も、初期費用・更新費用・保険加入などのコストが発生するため、「年収・事業規模に対して費用負担が見合うか」を必ず試算したうえで選ぶことが重要です。

メリット・デメリットと向いている人

フリーランス・リモートワークは、勤務地に縛られにくく、居住地としてのドバイのメリット（所得税非課税・生活インフラの充実・ハブ空港の利便性など）を享受しやすい働き方です。一方で、収入の波が大きくなりやすく、ビザ更新やライセンス維持、保険・年金などを自ら管理する負担があります。安定した取引先が複数あり、英語でのコミュニケーションや自分で情報を取りに行くことに抵抗がない人、将来的に法人化や事業拡大も視野に入れている人に向いた選択肢といえます。逆に、収入がまだ不安定な段階では、現地就職や日本の会社でのリモート雇用と組み合わせるなど、リスク分散を意識したプラン作りが必要です。

法人設立や起業でビジネスを行う方法

ドバイで法人設立・起業をしてビジネスを行う場合、まず「どのライセンス形態で、どこに設立するか」の判断が重要です。大きく分けると、フリーゾーン（FZ）会社／本土（Mainland）会社／オフショア会社の3パターンがあります。

一般的に、個人事業の延長や小規模スタートならフリーゾーンが選びやすく、多くの日本人起業家もフリーゾーンを利用しています。設立手続きは、①事業内容の確定 → ②ライセンス種別・管轄フリーゾーンの選定 → ③会社名予約 → ④必要書類提出 → ⑤ライセンス発行・法人銀行口座開設 → ⑥居住ビザ取得、という流れが一般的です。

初期費用はライセンスとビザを含めて年間数十万〜数百万円規模になるため、3年程度の事業計画と資金繰りを試算してから判断することが不可欠です。フリーランスビザやリモートワークと比較したメリット・デメリットを整理し、必要であれば日系のコンサル会社や会計事務所に見積もりを取り、複数社を比較してから決めると失敗を減らせます。

短期出稼ぎと長期移住の違いと注意点

短期の出稼ぎと長期移住では、必要な準備もリスクも大きく変わります。まず押さえたいポイントを整理すると、「滞在期間」「ビザの種類」「収入の安定性」「生活基盤づくり」の4点が最大の違いです。

短期出稼ぎは、「一時的な高収入」と引き換えに、契約打ち切り・残業過多・違法案件に巻き込まれるリスクが高い点に注意が必要です。事前に帰国費用を含めた予備資金を確保し、契約書で業務内容・残業・住居提供条件・帰国手当の有無を必ず確認します。

長期移住を前提にする場合は、生活費と教育費を含めた年間予算を日本円とディルハムの両方で試算し、転職・起業を含めたキャリアプランを3〜5年単位で描くことが重要です。家族帯同の場合は、学校の空き状況や医療保険の条件を確認せずに契約を決めると、想定以上の出費となり「高収入なのに貯まらない」状況に陥りやすくなります。

短期か長期かで、ふさわしい働き方（現地就職・リモート・起業）や選ぶビザも変わるため、「まずは短期で試す→合えば長期プランを立てる」と段階的に考えると、失敗を抑えやすくなります。

ドバイ出稼ぎに必要なビザと就労条件

ドバイで働くためには、「どのビザで滞在するか」と「そのビザで就労が許可されているか」を最初に整理することが重要です。観光ビザやビザ免除での入国では、給与を得る仕事は一切認められていません。

一般的な有給の仕事には、企業スポンサー型の就労ビザ、フリーランス許可付きのビザ、あるいは自社設立に伴う投資家・パートナービザなどが利用されます。いずれのケースでも、労働契約書（オファーレター）と勤務先によるビザスポンサーがセットになることが多く、ビザと就労先は基本的に紐づきます。

また、UAE労働法に基づき、労働時間・残業・有給休暇・試用期間・解雇条件などが定められており、契約書に沿った条件で働くことが求められます。無許可での副業や、ビザのスポンサー企業以外での就労は原則違法です。「ビザは取れるから心配ない」という説明だけでなく、どの種類のビザで、どの範囲の就労が合法かを必ず確認することが、安全な出稼ぎの前提条件になります。

主なビザの種類と取得ルート

主な就労・滞在関連のビザと特徴をまとめると、次のようになります。

出稼ぎ目的の場合、多くは就労ビザかフリーランスビザ、または法人設立による投資家ビザのいずれかになります。観光ビザでの無許可就労は違法のため、必ず合法的なスポンサーやフリーゾーンを通じたルートを選ぶことが重要です。

就労ビザ取得の流れと注意ポイント

就労ビザは基本的に「雇用主（会社）がスポンサーとなって手続きを進める」仕組みです。個人の単独申請はできないため、まずは正式な雇用契約を得ることが出発点になります。

主な流れは次のとおりです。

1. 内定・オファーレター取得：給与、職務内容、勤務地などの条件を書面で確認します。
2. ワークパーミット申請（労働許可）：雇用主がMOHREやフリーゾーン当局にオンラインで申請します。
3. 入国許可（エントリー・パーミット）発行：多くの場合、Eビザが発行され、そのステータスで入国します。
4. 入国後のメディカルチェック：胸部レントゲンや血液検査などを受診し、合格が必須です。
5. エミレーツIDの申請・指紋登録：居住者IDとして、銀行口座開設や携帯契約にも必要です。
6. パスポートへのビザ貼付（レジデンスビザ発給）：数年分の居住・就労ビザが付与されます。

注意したいポイントは、パスポートの原本を業者に長期預けないこと、口頭条件に頼らずオファーレターと雇用契約書を必ず入手・保存することです。また、違法な副業や契約外の業務を求められた場合、最悪の場合は強制送還やブラックリスト登録のリスクがあります。少しでも不明点があれば、雇用主と書面で確認し、日本大使館や専門家にも相談しながら進めると安全です。

ビザ制度変更の傾向と最新情報の追い方

ドバイのビザ制度は、ここ数年で頻繁にアップデートされています。「一度調べて終わり」ではなく、出発前から滞在中まで継続的に情報を追うことが重要です。

ドバイのビザ制度変更の主な傾向

• 長期滞在・優秀人材・投資家を優遇（ゴールデンビザ、グリーンビザなどの導入）
• フリーランス向け・リモートワーカー向けのビザが増加
• 企業スポンサー依存から、個人ベースで取得できるビザが拡大
• オンライン申請・更新が進み、手続きがデジタル化
• 罰金規定やオーバーステイへの取り締まりは厳格化

この傾向から、出稼ぎ・ビジネス目的の人にとっては選択肢が広がる一方、ルールを知らないと罰金・強制出国リスクが高まっていると捉えることができます。

最新情報の信頼できる入手先

必ず「発信時期」と「情報源」をセットで確認し、1年以上前の記事やブログは参考程度にとどめることが重要です。複数のソースをクロスチェックし、不明点はビザ代理店や専門家に有料で相談するくらいの慎重さが、出稼ぎで損をしないための最低ラインと言えます。

生活費と収入を比較した損得シミュレーション

ドバイ出稼ぎを検討する際は、「給与額」だけでなく、税金・生活費・日本との出費を踏まえた手取りベースで損得を比較することが重要です。日本での年収とドバイで提示されている年収を並べ、可処分所得と貯蓄可能額を試算すると判断しやすくなります。

目安として、年収レンジごとの「ドバイで生活した場合に現実的に貯蓄できる割合」は、単身でおおよそ以下のイメージです。

※あくまで物価・家賃の一例を前提にしたラフなイメージ

年収600万円未満での単身ドバイ出稼ぎは、日本よりも可処分所得が下がる可能性が高いと考えられます。一方、年収900万円以上（あるいは現地通貨で月2万ディルハム以上）を確保できると、生活水準を維持しつつ貯蓄も増やしやすくなります。家族帯同の場合は、家賃・教育費・保険で一気にコストが上がるため、次の見出しで詳しく整理します。

単身と家族帯同で変わる生活コスト

単身か家族帯同かによって、必要な生活費は大きく変わります。「年収だけ」で判断せず、帯同パターンごとの総コストを必ず試算することが重要です。

おおまかな違いは次のとおりです。

単身の場合は、ある程度の収入があれば貯蓄をしやすい一方で、家族帯同では「家賃・教育費・保険」が重くのしかかり、同じ年収でも可処分所得が大きく減るケースが多くなります。次の見出しで、項目別の目安金額を具体的に確認しながら、自身の状況に近いパターンで試算していくことが大切です。

家賃・教育費・保険など主要費目の目安

ドバイでの生活費は「家賃・教育費・保険料」が大きな固定費になります。高収入でも、ここを見誤ると貯蓄がほとんど残らないケースが多いため、目安を押さえておくことが重要です。

家賃（年間）

家賃は多くの場合「年払い（4回以内の分割）」が一般的なため、入居時に数か月〜1年分の現金が必要になります。

教育費（年間）

スクールバス代、制服、教材費、課外活動などで学費の＋10〜20%程度が上乗せされると考えると現実的です。

医療保険・その他

家族帯同の場合、家賃と教育費だけで年収のかなりの割合が固定化されるため、次のセクションの「年収別シミュレーション」と合わせて検討することが重要です。

想定年収別の手取りと貯蓄可能額の目安

※以下は、単身・家族帯同の平均的な生活費を前提とした、目安イメージです（AED＝ディルハム、1AED＝約40円で概算）。

ポイントは「税金が安い＝自動的に貯まる」ではなく、「生活費を差し引いた残り」がどれくらいかを冷静に見ることです。

※所得税は原則ゼロだが、日本側の税務居住判定や社会保険負担などで実質負担が発生するケースがあります。

年収600万円未満で家族帯同を考える場合、貯蓄どころか日本での生活より厳しくなる可能性が高いと考え、家賃・学費・保険などを個別にシミュレーションすることが重要です。逆に、年収1,000万円を超える水準から、単身・家族ともに「貯めながら経験も得る」選択肢になりやすくなります。

高収入をうたう危険なドバイ出稼ぎ案件

高収入をうたうドバイ出稼ぎ案件の中には、違法行為や危険な労働環境に直結するものが少なくありません。「年収数千万円保証」「初心者OK・顔出し不要・短期で一気に稼げる」など、条件が良すぎる募集は、まず疑ってかかることが重要です。

危険な案件の多くは、仕事内容をぼかしたまま「ドバイ案件」「特別なお客様対応」「会員制ラウンジ」「モデル・コンパニオン」などとだけ説明し、具体的な業務内容・勤務時間・勤務地・雇用形態を明かしません。また、渡航費や住居費を全額負担するとしながら、「途中で辞めると違約金」「パスポートは会社で管理」など、拘束条件をセットにしているケースもあります。

連絡手段がDMのみ、事業者の所在地や登記情報が不明、契約書が日本語・英語どちらも曖昧、SNSで急かす勧誘、家族に内緒を勧める、これらが複数当てはまる場合は非常に危険です。高収入だけに注目せず、仕事内容の合法性と安全性が説明できるかどうかを、応募前に必ず確認することが、身を守る最初のラインになります。

性風俗・違法行為を含む仕事の実態

ドバイで高収入をうたう出稼ぎ話の中には、性風俗や違法行為を伴う仕事が少なくありません。観光立国で表向きは華やかな一方、違法カジノ、性サービス、ドラッグ運搬などに外国人を巻き込むケースが報告されています。

特に注意が必要なのは、SNSや知人経由で紹介される「短期で数百万円」「店に立たないから安全」といった曖昧な募集です。仕事内容をはぐらかされたり、「口頭の約束だけ」「契約書は現地で」と言われる場合、性風俗や客引き、違法ビジネスの裏方などに関わる可能性があります。

ドバイやUAEでは売春、ポルノ、ドラッグ、賭博などへの関与は厳しく処罰され、「日本ではグレー」「自分は直接やらないからセーフ」という感覚は一切通用しません。

高収入を提示されても、仕事内容・勤務場所・雇用形態が明文化されない案件や、「現地の法律は気にしなくていい」「警察と話がついている」といった説明が出る募集は、関わらない判断が重要です。

パスポート取り上げや拘束などのリスク

ドバイを含む湾岸地域では、雇用主が労働者のパスポートを預かる慣行や、実質的な拘束状態に置かれる事例が依然として存在します。法律上はパスポート取り上げは禁止されていますが、実務では「保管しておく」「ビザ手続きに必要」と言われ、そのまま返却されないケースがあります。

特に、性風俗や違法性のある仕事、説明が不十分な「高収入」「短期で一気に稼げる」といった案件は、以下のようなリスクが高いと考えられます。

• パスポートやIDの取り上げ、帰国チケットの没収
• 契約と異なる仕事内容・報酬に変更されても拒否しづらい状況
• 勤務先からの外出制限、宿舎への監禁に近い扱い
• 違法行為への関与を強要され、発覚時は労働者側が処罰される可能性

パスポートを渡さない・いつでも自力で帰国できる手段を確保しておくことが、身を守る最低条件です。雇用主や仲介業者がパスポート提出を当然のように求める場合は、その時点で関係を見直すべき危険サインといえます。

投資話・副業案件・マルチ商法の勧誘

ドバイ関連の「投資案件」や「副業」「事業パートナー募集」には、実態はマルチ商法（MLM）や詐欺に近いものが少なくありません。高級ホテルのラウンジでの勧誘や、SNSでの「ドバイ移住で月○○万円達成」といった投稿から連絡が来るケースがよく見られます。

代表的な例としては、

• 高配当をうたう海外FX・仮想通貨投資
• 「誰でもできる」「自動で増える」と強調する副業スクール
• 商品よりも会員紹介報酬が中心のネットワークビジネス
• 「ドバイ法人を使った節税スキーム」への出資勧誘

などがあります。共通する特徴は、リスク説明が不十分で、短期間の高利回りや権利収入を強調する点です。ドバイにいる、または移住予定というだけでターゲットにされやすいため、「出稼ぎの相談のつもりが、いつの間にか投資話になっている」パターンには特に注意が必要です。

日本人が巻き込まれやすい典型パターン

日本人が巻き込まれやすいドバイ出稼ぎトラブルには、いくつかの典型パターンがあります。「短期間で1,000万円」「完全在宅で誰でも稼げる」など、現実離れした高収入を強調する募集は、ほぼ例外なく要注意案件です。

代表的なパターンとしては、

• SNSや知人経由で誘われる「完全紹介制」「詳細はオンライン説明会で」と中身を明かさない案件
• 現地到着後に「パスポート預かり」「罰金が高額」「途中で辞めると違約金」といった条件を追加されるケース
• ドバイに関係ない投資商品や暗号資産、マルチ商法を「ドバイの富裕層もやっている」と権威づけして売り込む手口
• 風俗・違法スレスレの仕事を「キャバクラ」「接客業」「モデル」などとだけ説明し、仕事内容をぼかす募集

特に、日本語での募集・案内であっても安心はできません。「日本人コミュニティの中で完結する怪しい案件ほど、情報が外に出にくく被害が表面化しにくい」傾向があります。 少しでも不自然さや違和感を覚えた場合は、すぐに契約せず、第三者の意見を聞くことが重要です。

安全な仕事かどうか見抜くチェックリスト

ドバイ出稼ぎの求人や事業提案を見たときは、感覚ではなくチェックリスト形式で「安全性」を確認することが重要です。次の項目に複数当てはまる場合は、慎重な判断が必要です。

• 仕事内容があいまい（「高収入」「サポート業務」など抽象的な表現のみ）
• 異常に高い報酬水準（未経験・資格不要で現実離れした月収を提示）
• パスポート預かりや違約金条項を当然視している案内がある
• 現地での就労ビザ・契約形態が説明されない、または「観光ビザで来てから考える」と言われる
• 契約前に送金や登録料を要求される
• 連絡手段が個人SNSや個人LINEのみで、会社の公式サイトや法人情報が不明瞭
• 「日本では言えない仕事」「グレーだから儲かる」といった表現を使う

少なくとも、仕事内容・雇用主・ビザの種類・報酬体系・解約条件の5点を自分の言葉で説明できない求人は、契約や渡航を決める前に必ず保留し、第三者に相談することをおすすめします。

募集要項と契約内容で確認すべきポイント

募集要項や契約書を確認する際は、「口頭説明」と「文書」の内容が完全に一致しているかを最優先で確認します。高収入や好条件を強調されているにもかかわらず、契約書に具体的な金額・勤務時間・休暇・残業代・インセンティブの条件が明記されていない場合は、危険信号と考えた方が安全です。

最低限、次のポイントは文書での記載を確認しましょう。

「違約金」「罰金」「借金」「前借り」などの文言が多い契約は、拘束目的の可能性が高く、慎重な判断が必要です。 少しでも不明点があれば、署名前に書面で質問し、回答もメールなど記録が残る形で受け取ることが重要です。

報酬条件と生活費を冷静に見積もる方法

報酬は「額面」ではなく「手取り×生活費」で比較する

ドバイ出稼ぎの損得は、約束された報酬額よりも「実際に残るお金」と「生活費」のバランスで判断することが重要です。年収だけを見て判断すると、想像以上の高コストで赤字になるケースもあります。

まず、提示されている報酬から以下を差し引いた「毎月の手取り額」を計算します。

• 住居費（家賃・光熱費・デポジット）
• 交通費（車購入・ガソリン・保険、またはタクシー代）
• 食費・日用品
• 通信費（スマホ・Wi‑Fi）
• 医療保険・自己負担分
• 学費・習い事（家族帯同の場合）

次に、最低限の生活レベルでの「毎月の生活費の見積もり」と比較し、手元に残る額（＝貯蓄可能額）がいくらかを算出します。給与が高く見えても、毎月の貯蓄見込みが日本とほとんど変わらない、あるいはそれ以下であれば、リスクを負ってまでドバイで働く合理性は低くなります。

契約に「家賃補助」「社宅」「医療保険負担」「ボーナス」「帰国航空券」などが含まれているかどうかで、実質手取りは大きく変わります。年収ベースの数字だけでなく、「月々いくら残るか」「1年でいくら貯められるか」を必ず自分で試算することが、安全な出稼ぎ判断の第一歩です。

会社や仲介業者の信頼性を調べる手順

安全な仕事かどうかを見極めるためには、会社や仲介業者の素性を必ず多方面から確認することが重要です。 以下の手順で一つずつチェックすると、危険な案件をかなり避けやすくなります。

1. 基本情報の確認

• 商号・所在地・代表者名・連絡先（固定電話・メール）の有無
• 公式サイトや会社登記情報（UAE/日本の商業登録）
• 会社設立年や事業内容が一貫しているか

これらが曖昧、個人名義のみ、住所がレンタルオフィスだけの場合は慎重な判断が必要です。

2. ネット上の評判を調べる

• 会社名＋「評判」「口コミ」「トラブル」「詐欺」などで検索
• X（旧Twitter）、Facebookグループ、在住者コミュニティで社名・担当者名を検索
• クチコミが不自然にポジティブ一色、または同じ文体で量産されている場合は要注意

3. 契約実績・ライセンスの確認

• 過去の派遣実績や提携先企業名を開示してもらう
• リクルートメント会社であれば、UAEや日本で人材紹介業のライセンスがあるか
• ドバイのフリーゾーン登録企業であれば、どのフリーゾーンか（DMCC、DIFCなど）

4. 担当者とのやり取りをチェック

• 回答が一貫しているか、質問に具体的に答えるか
• オンライン面談で顔出し・名刺交換をしてくれるか
• 急かす・不安を煽る・今日中の申込を強く迫る場合は危険信号です。

5. 第三者への照会

• 可能であれば、実際にその会社・仲介を利用した人を紹介してもらい、直接話を聞く
• 在ドバイ日本人コミュニティや、日本の海外就労支援団体に社名を伝えて意見を聞く

以上を踏まえて、少しでも違和感があれば、契約や渡航前に一度立ち止まることが、トラブル防止につながります。

トラブル時に頼れる窓口と準備しておく事

まず、「困ったらどこに連絡するか」を日本にいるうちから一覧で控えておくことが重要です。特にパスポート紛失、給与未払い、暴力・拘束などのトラブルでは、スピードが命になります。

1. 主な相談先一覧

2. 出発前に準備しておきたいこと

• 在ドバイ日本国総領事館の住所・電話番号・開館時間をメモとスマホに保存
• UAE警察・救急の番号、滞在エリアの最寄り警察署の場所を確認
• 会社担当者・仲介業者・現地日本人知人の連絡先を一覧にして紙とクラウドに保存
• パスポート・ビザ・雇用契約書・保険証券などのコピーを紙とデータで保管
• 海外旅行保険や駐在員保険の緊急連絡先と補償内容を日本語でまとめておく

特に、パスポートや契約書のコピーを複数場所に保管し、緊急連絡先リストを紙でも持ち歩く準備をしておくと、トラブル発生時に落ち着いて動ける可能性が高くなります。

ドバイで有望な職種とスキルの方向性

ドバイでの出稼ぎで損をしないためには、目先の高収入より「将来どこでも使えるスキル」を軸に職種を選ぶことが重要です。特に狙いやすい方向性は、次の3つです。

1つ目は、英語＋専門スキル型です。例として、営業・マーケティング、会計・ファイナンス、ITエンジニア、プロジェクトマネージャーなどが挙げられます。ビジネスレベルの英語と実務経験があれば、日系企業だけでなく外資系やローカル企業にも応募しやすく、転職や帰国後にもスキルを活かしやすくなります。

2つ目は、日本人向けサービス型です。旅行・インバウンド、日系飲食・小売、日系企業向けサポート職（コーディネーター、秘書、通訳）など、”日本語＋基本的な英語”で戦える領域です。専門職ほど年収は高くない一方、現地でのスタートとしては現実的で、ドバイでの経験を積みながら次のキャリアにつなげやすい特徴があります。

3つ目は、高度専門職・資格職型です。医師、看護師、建築・土木エンジニア、弁護士・会計士など、国際的に通用する資格や専門性を持つ人材は、給与水準も高く待遇も安定しやすい傾向にあります。ドバイではインフラ開発や金融・ヘルスケア分野が伸びているため、関連する資格や実務経験を持つ人は有利になります。

どの方向性を選ぶ場合でも、英語力・デジタルスキル・多国籍環境で働いた実績は共通して評価されます。短期的な“ラクな高収入”に飛びつくのではなく、数年後に日本や他国でも価値が認められる職種やスキルかどうかを基準に、仕事を選ぶことが大切です。

需要が高い業界と日本人が働きやすい分野

ドバイで需要が高い産業は、観光・ホスピタリティ、不動産・建設、物流・航空、金融・フィンテック、IT・デジタル、ヘルスケア、教育、リテール・飲食などに集中しています。その中でも、日本人が比較的働きやすい分野は、以下のような「日本らしさ」や日本市場との橋渡しが求められる領域です。

日本語を使うポジションだけに依存すると求人が限られるため、英語で現地・多国籍の顧客を対応できる職種を狙うことが重要です。まずは自身の業界経験をベースに、「日本関連ポジション」と「英語での一般ポジション」の両方を視野に入れて検討すると選択肢が広がります。

語学力・専門性・資格の求められ方

語学力

ドバイでは仕事の種類にかかわらず、英語は必須スキルと考えたほうが安全です。日常会話レベルでも採用される職種はありますが、

• オフィスワーク・マネージャー職：ビジネス英語レベル（会議・メール・資料作成が可能）
• 接客・販売：接客会話レベル（クレーム対応ができる程度）
• 専門職（IT・金融・コンサルなど）：高度な読み書き・プレゼンが必要

が一般的な目安です。アラビア語は話せると評価が上がりますが、必須ではありません。「日本語＋英語」のバイリンガル人材は、日系企業や観光・サービス業で重宝されやすい傾向があります。

専門性

給与水準が高いポジションほど、実務経験や専門スキルが重視されます。特に評価されやすいのは、

• IT・エンジニアリング（クラウド、セキュリティ、AI、インフラなど）
• ファイナンス・会計・税務
• セールス・マーケティング（デジタルマーケ、CRMなど）
• ホスピタリティ・観光

などです。英語力が高くても、専門性が低いとローカル人材との競争で不利になりやすいため、日本でのキャリアとスキルセットを整理し、「どのポジションなら即戦力になれるか」を明確にすることが重要です。

資格

資格は「持っているだけ」で採用が決まることは少ないものの、

• CPA・ACCAなど会計系資格
• CFA、金融系資格
• PMP（プロジェクトマネジメント）
• AWS、Azure、CiscoなどIT系ベンダー資格
• 英語資格（IELTS、TOEIC、TOEFL）

は評価されやすい資格の代表例です。ドバイでは実務経験が最優先で、資格は「プラスアルファの証明」という位置づけが一般的です。出稼ぎを前提にする場合は、日本での経験＋国際的に通用する資格の組み合わせを意識すると、選べる案件の幅が広がります。

将来のキャリアに残る経験の選び方

将来のキャリアにつながる経験を選ぶ際は、目先の報酬額ではなく、「どの国・どの業界でも評価されるスキルが身につくか」を軸に考えることが重要です。具体的には、以下の3点を意識すると判断しやすくなります。

• 再現性があるスキルか：特定の会社のやり方にしか通用しない業務ではなく、プロジェクトマネジメント、営業、マーケティング、会計、エンジニアリングなど、別の職場でも使い回せるスキルが身につくか。
• 国際的な環境での実績になるか：多国籍メンバーとの協働、英語での交渉や資料作成、異文化マネジメントなどは、帰国後や他国への転職でも高く評価されます。
• 肩書き・成果が履歴書に書きやすいか：職種名やポジション、担当した売上規模・プロジェクト内容が明確で、日本や他国の採用担当にも伝わる形に落とし込めるかを確認します。

短期的な高収入だけを優先した仕事は、履歴書に書きづらかったり、次のキャリアにつながらない場合が多くなります。「3年後・5年後にどの国でどう働きたいか」をイメージし、そのゴールから逆算して経験を選ぶことが、ドバイ出稼ぎをキャリア資産に変えるポイントです。

出稼ぎ前に準備したい資金と情報収集

ドバイでの出稼ぎは、準備の段階で成否の半分が決まると言われます。特に重要なのが、「最低限の生活費をカバーできる資金」と「最新かつ信頼できる情報」です。資金面と情報面を同時進行で整えるイメージを持つと失敗が減ります。

資金面では、渡航費・ビザ関連費用・生活立ち上げ費（デポジットや家具）・無収入期間の生活費を項目ごとに洗い出し、最悪ケースを想定した金額で見積もることが大切です。特に家賃の前払いと保証金は想定以上に膨らみやすいため、余裕を持った準備が求められます。

情報収集では、公式情報と体験談の両方を押さえることがポイントです。ビザや法律・税制などはUAE政府サイトや在ドバイ日本国総領事館の情報を基準にし、生活実感や仕事探しのコツは、在住者コミュニティやSNS、ブログ、YouTubeなどから補います。「誰が、いつ時点の情報を話しているのか」を必ず確認し、古い情報や噂レベルの話に振り回されないよう注意が必要です。

この後の見出しで、具体的な貯金額の目安や資金管理の考え方を詳しく解説しますが、出稼ぎを検討する段階から、エクセルや家計簿アプリなどでシミュレーションを作り、シビアに数字を確認しておくと判断がしやすくなります。

最低限必要な貯金額と資金管理の考え方

出稼ぎスタート前に用意したい金額の目安

ドバイ出稼ぎでは「初期費用＋3〜6か月分の生活費」を自己資金で確保することが安全ラインです。 会社が家賃やビザ費用を負担する場合でも、給与支給前の立て替えや緊急出費に対応できる資金が必要になります。

目安は以下の通りです（単身・日本から渡航の場合のイメージ）。

最低限でも合計40万〜80万円程度、できれば100万円超のクッション資金を用意すると、トラブル時にも帰国・退去を自力で選択しやすくなります。

資金管理で意識したい3つの考え方

1つ目は「口座の分け方」です。生活費用、緊急予備資金、日本側の支払い用（ローン・保険・年金など）に分けて管理すると、使い込み防止になります。

2つ目は「通貨リスク」です。AEDと日本円のレートは米ドル固定の影響を受けます。給与通貨と貯蓄通貨を意識し、一定額はAEDのまま、一定額は日本円や他通貨に分散することで、為替変動の影響を和らげられます。

3つ目は「キャッシュフローの可視化」です。毎月の固定費（家賃・通信・保険・学費など）と変動費（食費・移動・娯楽）を洗い出し、「現在の貯金で何か月生活できるか」を常に把握しておくことが、無理な出稼ぎを避ける最大の防御になります。

現地コミュニティやSNSの活用方法

ドバイ出稼ぎでは、求人探しだけでなく「情報の信頼性を確かめる目的」で現地コミュニティやSNSを活用することが重要です。複数の情報源を組み合わせることで、危険な案件や条件の悪い仕事を避けやすくなります。

主な情報源と使い方の例

コミュニティを選ぶ際は、メンバー数だけでなく「管理者が誰か」「勧誘や副業ビジネスの投稿が多すぎないか」を確認し、投資話やマルチ商法色が強いグループは距離を置くことが大切です。

SNSでは、特定のインフルエンサーの情報に依存せず、複数の在住者・公式機関（大使館、UAE政府サイト、航空会社など）の発信を横断してチェックすると、偏りが少ない情報を得やすくなります。

保険・医療・住居など生活基盤の整え方

出稼ぎや移住で損をしないためには、日本出発前に「最低限の安全ライン」を決めて生活基盤を整えることが重要です。特に、医療と住居は途中変更が難しく、トラブル時の影響も大きいため、優先度高めで準備すると安心です。

医療・保険：キャッシュレス対応と補償範囲を確認

ドバイでは、就労ビザ保持者は雇用主による医療保険加入が義務化されているエミレーツが多いため、保険の有無と補償範囲を必ず確認します。

• 雇用契約書に「Medical Insurance included」などの記載があるか
• 外国人向け保険で、ドバイの主要病院でキャッシュレス対応か
• 救急搬送・入院・手術・妊娠・持病がカバーされるか

雇用主の保険が最低限の内容しかない場合や、フリーランスの場合は、日本の海外旅行保険＋現地医療保険の二重備えも検討材料になります。

住居：家賃条件と立地・契約ルールを押さえる

ドバイの住宅は、家賃が高額で、前払い・一括払い（もしくは数枚の先日付小切手）という契約が一般的です。出稼ぎ前に、次のポイントを整理しておくと失敗を減らせます。

• 予算（給与の30〜40％以内を上限目安にする）
• 勤務地までの通勤時間（ドバイメトロ・トラム・バス利用か車移動か）
• 光熱費・インターネット・冷房代の概算（月額いくらか）
• デポジット（保証金）や手数料の有無

短期出稼ぎの場合や最初の数か月は、シェアハウス・サービスアパートメント・会社寮など、初期費用が抑えられる選択肢を検討し、長期滞在かどうかの見通しが立ってから本契約に進む方法もあります。

生活インフラ：到着後1週間で整えたい項目

出稼ぎ開始直後の1週間で、次の生活インフラを一気に整えると、その後の仕事探しや手続きもスムーズになります。

• 現地SIMまたはeSIMの契約（Du、Etisalatなど）
• 交通手段の確保（NOLカード発行、配車アプリ登録）
• 銀行口座の開設条件の事前確認（給与振込先として必要か）
• 緊急連絡先（大使館、保険会社、勤務先担当者、現地の知人）をメモにまとめておく

「医療保険」「安全な住居」「通信環境」「緊急時の連絡網」の4点が整っていれば、予期せぬトラブルが起きた場合でも立て直しやすくなります。 仕事のオファーに飛びつく前に、最低限この4点を基準にして判断することが、ドバイ出稼ぎを安全に続けるための土台づくりにつながります。

損しないためのドバイ出稼ぎ判断フロー

ドバイ出稼ぎで損を避けるには、感覚ではなく「条件ごとに分岐して判断するフロー」を持つことが重要です。以下のステップに沿って、一つずつチェックしていくとリスクを減らせます。

1. 目的を明確化する
   「何年でいくら貯めたいのか」「将来どの国で暮らしたいのか」「キャリアを伸ばしたいのか、短期で稼ぎたいのか」を文章で書き出します。目的があいまいな状態で高収入だけを追うと、危険な案件に流されやすくなります。

2. 必要な年収・条件を数値化する
   家賃・生活費・日本への送金額・貯蓄目標から、必要な月収・年収を試算します。あわせて、勤務時間・休日・職種・勤務地など「許容できる／できない条件」も整理します。

3. ビザ・職歴・語学力から実現可能性を確認する
   現在の職歴や英語力で応募可能な職種か、必要なビザが取れそうかを調べます。「条件的に不自然な高収入案件」は一旦保留し、通常水準の求人から比較します。

4. 具体的な求人・ビジネス案を比較検討する
   複数の候補を並べ、待遇・キャリアへのプラス・生活レベルを比較します。ここで、短期出稼ぎと長期移住、現地雇用とフリーランス・起業などのパターンも検証します。

5. 生活基盤と安全面をチェックする
   住居、医療・保険、現地サポートの有無を確認します。危険な案件の特徴（パスポート取り上げ、違法性が疑われる仕事内容、不透明な契約など）に一つでも当てはまる場合は、判断フローをストップし、再検討が必要です。

6. 第三者に相談してから最終決定する
   在住者コミュニティ、日本人会、専門家、信頼できる友人などに条件を共有し、客観的な意見を聞きます。そのうえで「最悪のケースでも許容できるか」を基準に最終判断を行うと、感情に流されにくくなります。

この流れを紙やメモアプリに図解しておくと、迷ったときに立ち戻る基準になります。

自分の目的と優先順位を書き出して整理

出稼ぎ・移住のどちらにも共通して言えるのは、「目的」と「優先順位」が曖昧なまま動くと、条件の悪い案件を選びやすくなるという点です。まずは紙やメモアプリに、次の3ステップで書き出すことをおすすめします。

1. 目的を書き出す

例として、次のような項目を具体的な数字・期限とセットで書き出します。

• どのくらいの期間で、いくら貯めたいのか（例：3年で1,000万円）
• キャリア面で得たいもの（職種経験、海外勤務実績、英語力など）
• 家族・パートナーに関する希望（帯同か単身か、帰国頻度など）
• 将来のゴール（日本での再就職、他国へのステップ、永住など）

2. 優先順位をつける

書き出した目的に「1〜3」の重要度を付けます。

• 1：絶対に譲れない条件
• 2：できれば満たしたい条件
• 3：状況により妥協してもよい条件

「命・安全／違法性なし／最低限の生活レベル」は、必ず最優先の1に設定しておくことが重要です。

3. 条件表にして案件と照らし合わせる

優先順位をつけたら、シンプルな表にして、気になる案件・求人ごとに〇△×で評価すると判断しやすくなります。

書き出して可視化することで、「なんとなく高収入だから」という感覚的な判断を避けられます。 次の見出しでは、この整理結果を踏まえ「出稼ぎ」と「移住」のどちらが自分に合うかを見極めるポイントを解説します。

条件別に出稼ぎか移住かを見極める

出稼ぎと移住は、必要な覚悟も準備もまったく異なります。「一定期間でお金を貯めたい」のか「生活拠点をドバイに移したい」のかを、条件ごとに切り分けて判断することが重要です。

目的・期間・家族の有無でざっくり判断

お金・ビザ・キャリアの観点からの見極め

「出稼ぎ」志向の場合は、渡航前に目標貯蓄額を決め、生活費・渡航費・解約費用まで含めて黒字になるかを試算することが必須です。そのうえで、期間終了後の日本での仕事復帰プランもセットで考えます。

「移住」志向の場合は、税制メリットや教育環境など中長期のメリットが得られる一方、ビザ更新条件・家賃上昇リスク・教育費高騰に耐えられるかを確認する必要があります。キャリア面でも、ドバイでの経験が日本や他国にどう転用できるかを具体的に描けるなら、移住寄りの選択が適しています。

迷う場合の実務的ステップ

判断に迷う場合は、

1. まずは1年〜2年の「期間を決めた出稼ぎ」として設計する
2. 出稼ぎ期間中に、現地でのキャリアの伸びしろや家族の適応度を見極める
3. 条件がそろった時点で「移住」に切り替えるかを再検討する

この二段階方式にすると、リスクを抑えつつ柔軟にキャリアと生活の方向性を調整しやすくなります。

不安が残るときの相談先と次の一歩

不安が完全に消えるまで待っていると、行動のタイミングを逃してしまいます。重要なのは、一人で抱え込まず、信頼できる情報源と人に早めに相談することです。

相談先の具体例

• 在ドバイ日本国総領事館：ビザ・法律・トラブル時の相談窓口として最優先
• 日本人コミュニティ（Facebookグループ、X、オフ会など）：生活実態や仕事のリアルな声を聞く場
• 現地で実際に働く日本人・先輩移住者：同業種・同じ働き方の人を探すと参考度が高くなります
• 専門家（ビザコンサル、現地弁護士、会計士など）：ビザ・契約・税務で不明点がある場合
• 信頼できる日本の家族や友人：感情面でのブレーキ役として重要

すぐに始めたい「次の一歩」

1. 出稼ぎ計画の条件（目的・期間・必要年収・許容リスク）を紙やメモアプリに整理する
2. 応募予定の仕事やビザの種類を1つに絞り、公式情報（政府・領事館サイト）で裏どりを行う
3. 同じ条件で働いている日本人をSNSやコミュニティで最低1人は見つけ、オンライン面談やDMで話を聞く
4. 不透明な点が1つでもあれば、その項目をテーマに専門家か領事館へ質問する

「不安がゼロになったら行く」のではなく、「不安の中身を一つずつ言語化してつぶしていく」ことが、損しないドバイ出稼ぎへの近道です。 小さな一歩からでも、今日から準備を進めることができます。

ドバイ出稼ぎは、高収入や税制面のメリットがある一方で、生活費の高さやビザ制度、危険な「ドバイ案件」など、冷静な見極めが欠かせません。本記事では、働き方の選択肢や必要なビザ・生活費、安全な案件の見抜き方、有望な職種と求められるスキル、事前準備のポイントを整理しました。自分の目的と優先順位を明確にし、信頼できる情報源から最新情報を得ながら判断することで、「思っていたのと違う」と後悔しない出稼ぎや移住につながると考えられます。