ドバイ移住で贈与税は？日本で損しない3つの注意

ドバイは「税金が安い」「贈与税・相続税がない」として注目されていますが、日本の税制までゼロになるわけではありません。とくに日本に家族や財産がある方は、贈与のしかたやタイミングを間違えると、想定外の日本の贈与税がかかるリスクがあります。本記事では、ドバイ在住・移住予定の日本人が、日本で損をしないために知っておきたい贈与税の基本と、移住前後の具体的な注意点を整理して解説します。

ドバイ在住と日本の贈与税の基本を整理する

ドバイ在住者や、これから移住を検討している人にとって、まず押さえたいのは「ドバイに贈与税・相続税はないが、日本の贈与税は条件次第でかかり続ける」という点です。UAEの税制だけを見ると安心しがちですが、日本側のルールを理解していないと、思わぬ課税や申告漏れにつながります。

贈与税を考える際は、次の3点が基本になります。

• 誰が財産をあげるのか（贈与者）
• 誰が財産をもらうのか（受贈者）
• その2人の「税務上の居住地」と国籍、日本とのつながり

日本の贈与税は、「日本の税務上の居住者」かどうかや、日本国籍を持ちながら海外居住している年数などで課税範囲が変わります。ドバイに住んでいるつもりでも、日本側からは居住者と判断されるケースもあるため、ビザや住所変更だけでなく、税務上のステータスもセットで確認することが重要です。次の章から、UAEと日本の税制の考え方の違いを踏まえて、具体的なケースを解説していきます。

UAEと日本の税制の考え方の違い

UAEと日本では、税制の前提となる考え方が大きく異なります。まず、日本は「網羅的な課税」を基本とし、所得税・相続税・贈与税などを組み合わせて、個人の worldwide income（全世界所得）や全世界の財産に課税する仕組みを採用しています。一定の条件を満たす日本の居住者や日本国籍保有者には、日本国外の財産や海外からの贈与も課税対象に含まれる点が特徴です。

一方で、UAEは個人への直接税がほぼ存在しない「低税率・限定課税」の国です。給与所得に対する所得税はなく、相続税・贈与税も導入されていません。法人税も一部の業種や2023年以降の一般法人税を除き、長らくゼロまたは非常に低い水準に抑えられてきました。

このため、UAE居住者であっても、日本との関係が残る場合は「UAEでは非課税でも、日本では課税対象になる」ケースが起こります。贈与や相続を検討する際は、UAE側の「税金はほぼない」前提だけでなく、日本側の「全世界に広がる課税権」の有無を必ず確認することが重要です。

ドバイに贈与税・相続税がないと言われる理由

UAEには日本のような「贈与税」「相続税」という独立した税目がなく、個人の所得税もゼロであるため、資産を無償で渡しても税金が発生しないケースが一般的です。ドバイでは、不動産取得時の登録手数料や、裁判所での手続費用などはかかりますが、贈与そのものに対して課される税金は基本的に存在しません。

その背景には、UAEが個人や富裕層の資産を呼び込むことを重視した政策をとっていることがあります。所得税や贈与税・相続税を設けず、代わりに消費関連の税（VAT 5％）や法人税（標準9％）などに税源を求める仕組みが採用されています。また、富の移転はイスラム法（シャリーア）に基づく相続ルールで整理されるという考え方が強く、日本のような「税法で細かく課税範囲を定める」発想とは異なります。

ただし、ドバイで税金がかからなくても、日本の税法上は日本人や日本に資産を持つ人に贈与税・相続税が課されることがあるため、「ドバイに税金がない＝どこにも税金がかからない」とは限りません。次の項目で、日本側の贈与税の仕組みを整理しておくことが重要です。

日本の贈与税のしくみと課税対象者

日本での贈与税は、「誰が」「どこにある財産を」「誰から受け取るか」で課税範囲が変わる仕組みです。まず基本は、1年間（1月1日～12月31日）に個人から無償でもらった財産の合計額が110万円を超えると、超えた部分に贈与税がかかります。

贈与税の対象となる財産は、現金・預金・株式・投資信託・不動産・生命保険金の一部など非常に幅広く、名義を変えるだけの「形式的な贈与」でも実質的に利益を受けると判断されれば課税対象になります。

誰が課税対象になるかは、次の2点で大きく変わります。

• 受け取る人（受贈者）が日本の「居住者」か「非居住者」か
• 贈与する人（贈与者）が日本の「居住者」か「非居住者」か

日本の居住者は、原則として世界中の財産の贈与が課税対象、非居住者は日本国内の財産が中心になります。ドバイに住んでいても、日本の居住者と判定されれば日本の贈与税がかかる可能性があるため、この後の見出しで居住者・非居住者の判定基準を整理していきます。

誰に贈与すると日本の贈与税がかかるのか

日本の贈与税は「どこに住んでいる誰から・誰へ・どこの財産を贈与したか」で課税関係が変わります。特にドバイ在住者の場合、「受け取る人（受贈者）」と「あげる人（贈与者）」の双方の居住区分と国籍が重要な判断材料になります。

基本的な考え方は次の通りです。

「日本居住者か非居住者か」「日本国籍かどうか」「過去の日本居住期間」によって、課税範囲が大きく変わります。ドバイ移住者が贈与を受ける場合も、まずは贈与者・受贈者双方について、この区分を整理することが重要です。

日本の居住者と非居住者の違いを押さえる

日本の贈与税でまず重要になるのが、「居住者」と「非居住者」の区別です。どちらに該当するかで、課税される財産の範囲が大きく変わります。

日本の税法上の「居住者」は、原則として日本に住所がある人、または1年以上日本に居所がある人を指します。住所とは、生活の本拠・生活拠点が日本にある状態を意味し、住民票の有無だけで決まるわけではありません。一方、「非居住者」は日本に住所も居所もない人です。

贈与税の観点では、

• 贈与者・受贈者がともに「居住者」の場合：世界中の財産が課税対象
• 贈与者・受贈者のどちらか、または両方が「非居住者」の場合：原則として日本国内にある財産のみ課税対象

となるのが基本イメージです。ただし、日本国籍の有無や海外居住期間によって例外もあるため、「居住者か非居住者か」の判定は、ドバイ移住前後の贈与計画を立てるうえで必ず確認しておく必要があります。

受贈者がドバイ在住の場合の課税範囲

ドバイ在住者が日本から贈与を受ける場合でも、日本の贈与税が課されるかどうかは「受贈者の居住形態」と「財産の所在」などで変わります。まず、前提として「日本の税法上の居住者／非居住者」の判定が重要です。

受贈者が日本の税法上「非居住者」であれば、原則として日本国内にある財産（日本の不動産、日本の銀行口座・証券口座の資産、国内源泉の債権など）に贈与税がかかります。一方、日本の税法上も非居住者で、かつ日本国内にない財産（ドバイの銀行口座、UAE不動産など）のみを贈与される場合は、日本の贈与税の対象外となるのが基本的な考え方です。

ただし、日本国籍の有無や海外居住期間によっては、国外財産も含めて広く課税されるケースがあります。また、贈与者側（日本居住者かどうか）によっても課税範囲が変わるため、受贈者がドバイ在住であっても、「日本の非居住者要件を満たしているか」「贈与される財産が日本国内財産か」を必ず確認する必要があります。

贈与者が日本居住・非居住の場合の違い

贈与税では、「誰がもらうか」だけでなく「誰があげるか（贈与者）」の居住区分も課税範囲を左右する重要なポイントです。ドバイ在住者まわりの典型パターンを、日本のルールに沿って整理します。

日本の税法では、贈与者が日本の居住者であれば、世界中の財産の贈与が日本で課税対象になります。一方、贈与者が日本の非居住者であれば、原則として日本にある財産のみが課税対象です。

さらに、次の見出しで扱う「日本国籍の有無」「出国前後5年・10年ルール」によって、非居住者であっても世界中の財産が課税対象に広がるケースがあります。「贈与者の居住区分＋国籍・海外居住年数＋財産の所在地」この3点の組合せで、日本の贈与税リスクを判断することが重要です。

日本国籍の有無と海外居住5年・10年ルール

日本の贈与税では、「日本国籍を持つかどうか」と「海外居住期間」が課税範囲を左右します。特に、過去の5年ルール・10年ルールは制度変更が多く、誤解が生じやすいため注意が必要です。

まず前提として、

• 日本国籍がなく、日本の非居住者であれば、日本にある財産に限定して贈与税がかかるケースが多くなります。
• 日本国籍を持つ人は、海外に出てから一定期間は、日本の税法上「日本に密接な関係がある」と見なされるため、海外財産も含めて課税対象になる可能性があります。

特に日本国籍を持つ人がドバイに移住する場合、

• 過去の「国外転出者に対する贈与・相続の5年ルール」
• その後延長された「10年ルール」

など、適用される期間や対象者が法改正で変わってきた経緯があります。現在どのルールが、どの期間・どの立場（贈与者・受贈者）に適用されるかは、年ごとの改正や個人の事情によって異なります。

そのため、「日本国籍の有無」「いつ日本を出たか」「どの時点で贈与・相続が発生するか」をまとめたうえで、最新の国税庁情報や専門家への確認が不可欠です。特に高額な贈与や相続を前提にドバイ移住を検討している場合は、日本国籍がある限り、一定期間は日本の課税が及ぶ前提で計画することが安全と言えます。

ドバイ移住前後の贈与で押さえたい3つの注意点

ドバイ移住の前後で贈与を行う場合、「いつ・誰から誰へ・どの財産を動かすか」で日本の贈与税の扱いが大きく変わります。 とくに次の3点を押さえておくと、余計な税負担を避けやすくなります。

1つ目は、移住のタイミング前後の贈与計画です。出国直前の「駆け込み贈与」や、移住後すぐの大きな贈与は、日本側の贈与税・出国税・将来の相続税に影響するため、年単位のスケジュール設計が重要になります。

2つ目は、日本の「非居住者要件」を本当に満たしているかの確認です。住民票の有無だけでなく、生活拠点や家族の所在地、日本への滞在日数などを総合的に見られるため、形式だけ海外在住にしても日本の税務上「居住者」と判定されるおそれがあります。

3つ目は、日本にある財産を贈与するときの課税リスクです。日本の不動産や日本の銀行口座・証券口座の資産は、日本を離れても課税対象になりやすく、海外口座や外貨建て資産との扱いの違いも意識する必要があります。

これら3点を前提として、以降の見出しで具体的な注意点を詳しく解説していきます。

注意1：移住のタイミング前後の贈与は要計画

ドバイ移住の前後で贈与を行う場合は、「いつ・誰から誰へ・どこの財産を動かすか」で日本の贈与税の負担が大きく変わります。特に、日本からドバイへ生活拠点を移すタイミングでは、思いつきで贈与を行うと、想定以上の税負担や申告義務が発生するおそれがあります。

まず、出国前に日本居住者として行う贈与は、日本の贈与税の課税対象になりやすいと理解しておくことが重要です。一方、出国後に日本の非居住者となった場合でも、贈与者・受贈者の日本国籍の有無や、日本にある財産かどうかによって課税関係が変わります。移住前後の数年は、日本の「5年・10年ルール」も絡むため、短期的な節税だけでなく、相続や出国税も含めた中長期の設計が欠かせません。

移住を決めた段階で、贈与・相続・出国税をまとめて整理し、タイミングと金額の計画を立てることが、結果的に日本で損をしない最も現実的な対策になります。

出国前の駆け込み贈与で損をしないポイント

出国直前にまとまった贈与を行うと、「日本の贈与税が重くかかるのに、ドバイ移住のメリットも十分に受けられない」という中途半端な状態になりやすくなります。まず、贈与を行う年の1月1日時点での日本での居住状況を確認し、日本の贈与税がどの範囲にかかるかを把握することが重要です。

特に日本の親から子・孫への資産移転を検討する場合、「贈与者・受贈者のどちらが、いつ日本の非居住者になるのか」によって課税範囲が大きく変わります。出国直前に一気に贈与するのではなく、数年前からの計画的な分散贈与や、相続時精算課税制度・教育資金贈与などの非課税枠の活用も比較検討するとよいでしょう。また、日本側の課税関係は複雑なため、金額が大きい場合は、日本の税理士に「移住スケジュール」と「贈与の時期・金額」の両方を提示し、複数年トータルで損をしない形になっているか確認することが望ましいです。

出国税や相続税との関係も同時に確認する

出国前後の贈与を検討する際は、「贈与税」だけでなく「出国税（国外転出時課税）」と「相続税」の3つをセットで確認することが重要です。日本居住者が一定以上の金融資産を保有したままドバイへ移住すると、含み益に対して出国税が課される可能性があります。株式や投資信託を多く保有している場合は特に注意が必要です。

また、将来の相続を前提に贈与を行う場合は、日本の相続税の課税範囲や、日本に戻る可能性も視野に入れておく必要があります。贈与のタイミングや対象資産を誤ると、出国税も相続税も高くなるケースがあります。ドバイ移住前後の大きな資産移動は、出国税・贈与税・相続税を一体でシミュレーションし、国際税務に詳しい税理士へ相談してから実行することが安全策です。

注意2：日本の非居住者要件を満たしているか

日本の贈与税を避けるためには、まず「日本の非居住者」と認められるかどうかが重要です。ドバイに住んでいても、日本の税務上は居住者と判定されると、日本の財産だけでなく世界中の財産に贈与税・相続税がかかる可能性があります。

税務上の居住者・非居住者は、「日本に住所があるか」「1年以上日本に生活の拠点があるか」といった実態で判断されます。住民票の有無やビザだけでは決まりません。多くのケースでは、1年のうち日本にいる日数が長く、家族や自宅が日本にあると「居住者」と見なされやすくなります。

逆に、ドバイで住居・仕事・家族を持ち、日本での滞在が一時的であれば、非居住者として扱われる可能性が高くなります。贈与の前に、自分が日本の税務上どちらの区分になりそうかを整理しておくことが、無用な課税を避ける第一歩です。

住民票・生活拠点・家族の所在地を整理する

日本の非居住者要件を満たしているかを確認する際は、住民票だけでなく「どこで生活しているか」という実態が重視されます。そのため、次の3点を整理しておくことが重要です。

住民票は非居住者判定の「必要条件」ではありますが、「十分条件」ではありません。住民票を抜いていても、生活の中心が日本にあれば居住者と判断される可能性があります。

ドバイ移住を前提とする場合は、賃貸契約書、就労ビザ、給与明細、学校の在籍証明など、「生活の本拠」がUAEに移っていることを示す資料を整理し、後から贈与の時期や居住形態を説明できるようにしておくと安全です。

日本での滞在日数と税務上の居住者判定

税務上の居住者か非居住者かは、「日本にいた日数」も重要な手がかりになります。ただし、日数だけで自動的に判定されるわけではなく、「生活の本拠」がどこかという判断と組み合わせて考えられます。

一般的な目安として、1年のうち日本に滞在する日数が183日以上になると、日本の税務上「居住者」と判断されやすくなります。183日未満であれば非居住者と認定される可能性が高まりますが、住居や家族の所在地、仕事の拠点なども同時に見られます。

そのため、ドバイ移住後に長期の一時帰国を繰り返す場合や、数か月単位で日本に滞在する場合には、どの年に何日日本に滞在したかをカレンダーやフライト記録で必ず管理しておくことが重要です。

贈与税・所得税ともに「どの年に居住者とみなされるか」で課税範囲が大きく変わるため、移住前後の数年は、日数と生活拠点の状況を税理士と一緒に確認しながら行動を計画することが望まれます。

注意3：日本の財産を贈与するときの落とし穴

結論から言うと、ドバイに移住しても「日本にある財産」を日本の家族に渡すと、日本の贈与税がかかるケースが多い点が最大の落とし穴です。UAE側に贈与税がないため油断しやすい一方で、日本側では、財産の所在地や贈与者・受贈者の日本とのつながり（居住地・国籍・出国前後の期間）を基準に課税が判断されます。

典型的なリスクは次のようなものです。

• 日本にある不動産・日本の銀行預金・日本株などを贈与した場合、贈与者または受贈者が日本の「居住者」や長期日本国籍保持者だと、日本贈与税の対象になりやすい
• 「すでにドバイ在住だから大丈夫」と考えていても、日本の非居住者要件（5年・10年ルール）を満たしていないと、世界中の財産が日本の贈与税の対象になる可能性がある
• 日本の家族にまとめて贈与した結果、税率が急に高くなり、大きな贈与税負担が発生する

ドバイ移住を前提に日本の財産をどう整理するかは、税務上の居住地判定や財産の所在国を踏まえて、事前に日本の税理士へシミュレーションを依頼しておくことが重要です。

日本の不動産・預金・株式を贈与する場合

日本の不動産・預金・株式など「所在地が日本」とみなされる財産は、贈与者・受贈者がドバイ在住であっても、日本の贈与税の対象となる可能性が高い点に注意が必要です。特に以下のポイントを押さえておくと判断しやすくなります。

特に日本の不動産を贈与する場合は、贈与税の負担が極めて大きくなりやすく、相続で承継した方が有利なケースも多いため、事前に複数パターンをシミュレーションすることが重要です。また、預金や株式の名義だけを変える場合でも、名義変更のタイミングや贈与契約書の有無によって課税リスクが変わります。金額が大きい場合や継続的な贈与を行う場合は、日本側の税理士に日本財産の一覧を提示し、贈与税・相続税・出国税をまとめて確認することが安全です。

海外口座やドル建て資産を贈与する場合

海外口座やドル建て資産を贈与する場合は、「どこの金融機関にある、どの通貨建ての資産か」と「贈与者・受贈者の居住地・国籍」で日本の贈与税の扱いが変わります。UAEや第三国の銀行口座・証券口座にあるドル建て預金・米国株・投資信託なども、日本の税法上は「国外財産」として評価され、日本円に換算した金額で課税判定が行われます。

一般的には、贈与者・受贈者のいずれかが日本の「居住者」に該当する場合、海外口座やドル建て資産の贈与も日本の贈与税の対象になる可能性が高いと考えた方が安全です。また、米国株や米国籍の投資信託などは、日本の贈与税だけでなく、将来の売却や相続の際に外国での課税が絡む場合もあります。

評価額は贈与時点の為替レートで円換算されるため、円安局面では同じドル額でも日本円ベースの贈与額が大きくなり、税負担が重くなる点にも注意が必要です。贈与のタイミング、通貨の分散、日本側での申告要否については、クロスボーダー税務に詳しい税理士に事前相談すると安心です。

ドバイ在住者が日本の家族から援助を受ける場合

ドバイ在住者が日本の家族から資金援助を受ける場合、まず意識したいのは「日本の贈与税の対象になるかどうか」です。特に、日本にいる親や祖父母から多額の資金を受け取る場合は、贈与税の申告義務が生じる可能性が高くなります。

ポイントは、

• 資金援助の「名目」（生活費・教育費・住宅取得資金など）
• 1年間に受け取る総額
• 贈与者・受贈者それぞれの「日本での居住者／非居住者」区分
• 援助される財産の所在地（日本の銀行口座か、UAE口座か など）

を整理することです。

仕送りのような通常の生活費や学費であれば、条件を満たせば贈与税がかからないケースもあります。一方で、住宅購入資金やまとまった投資資金など、実質的に「資産形成のための贈与」とみなされる援助は、日本側で贈与税の対象となる可能性が高くなります。

そのため、ドバイ在住期間中に日本の家族から援助を受ける場合は、「どのくらい・何の目的で・どの口座に」お金を入れてもらうのかを、事前に税務上のルールと照らして設計することが重要です。次の見出しで、仕送りや生活費援助がどこまで非課税とされるかを詳しく見ていきます。

仕送り・生活費援助は贈与税の対象か

結論から言うと、「日常的な仕送り・生活費援助」は条件を満たせば贈与税の対象外、「生活費といえないレベルの援助」は贈与税の対象になり得ます。

日本の贈与税では、扶養義務者（親・子・配偶者など）からの「通常必要と認められる生活費や教育費」は非課税とされています。例えば、ドバイでの家賃の一部負担、食費、最低限の光熱費、医療費など、生活維持のために必要な範囲の送金は、原則として贈与税の対象外です。

一方で、以下のような援助は、名目が生活費であっても贈与税の対象と判断される可能性があります。

• 高額な車や高級家具の購入資金をまとめて送る
• 生活に明らかに不要な高額ブランド品の購入資金
• 投資資金・事業資金としての送金
• 将来のための貯金目的で多額を定期的に送金

また、「必要な都度・必要な額」なら生活費援助、「まとまった一括・多額」の送金は贈与と見なされやすくなります。仕送りの目的・金額・頻度について、日本側の家族とあらかじめ整理し、通帳のメモや送金理由の記録を残しておくと、税務署からの確認があった場合にも説明しやすくなります。

教育資金の援助と非課税制度の扱い

教育目的で日本の家族から資金援助を受ける場合でも、原則は贈与税の対象です。ただし、日本には「教育資金の一括贈与非課税制度」などの特例があります。2026年時点では、祖父母や父母が子や孫に対して、信託銀行等を通じて最大1,000万円（条件により上限変動あり）まで教育資金を一括拠出すると、一定要件の下で贈与税が非課税になります。

重要なのは、多くの非課税制度は「日本の受贈者」を前提に設計されている点です。受け取る側がドバイ在住で、教育機関もUAEや第三国の場合、日本の非課税制度の対象外となる可能性があります。また、学費の振込方法や支払先によっても扱いが変わります。

そのため、ドバイ在住者が教育資金の援助を受ける場合は、
– 日本の非課税制度を利用できるか（受贈者・学校の所在地要件など）
– 日本側・UAE側のどちらで課税リスクがあるか
を、事前に日本の税理士など専門家に確認することが必須です。制度名だけで安易に「非課税」と判断すると、後から大きな追徴課税につながるおそれがあります。

車・不動産購入資金をもらうときの注意点

車や不動産の購入資金は金額が大きくなりやすく、日本の贈与税の対象になりやすい典型パターンです。名目が「貸付」なのか「贈与」なのか、日本円なのか外貨なのか、日本口座同士の振込なのか海外送金なのかによって、実務上の扱いが変わります。あらかじめ、資金の性質と送金ルートを整理しておくことが重要です。

日本の家族から資金援助を受けるときの基本的な考え方

車や不動産の購入資金について、日本の家族から「返済不要」で受け取る場合、原則として贈与税の対象となる可能性が高いと考える必要があります。受取人がドバイ在住でも、日本の居住者とみなされる場合や、日本国内財産（日本の口座・不動産など）を移転する場合には、日本の贈与税が問題になります。契約書や送金記録を残し、必要に応じて贈与税の申告を行う前提で検討することが安全です。

「借りた」形にしたいときに押さえておくポイント

親や親族からの資金援助を「借入金」として扱いたい場合は、税務上も借入と認められるよう、金銭消費貸借契約書の作成・利息の設定・返済計画の履行が欠かせません。返済実績がなかったり、期限の定めが曖昧な場合、後から全額または一部が贈与とみなされるリスクがあります。高額な不動産購入資金ほど、形式ではなく実態が重視されると理解しておくことが大切です。

車の購入資金を受け取る場合の実務上の注意

車の購入資金については、金額が110万円を超えるかどうかが、ひとつの判断基準になります。日本の家族から日本の口座に振り込んでもらい、そのまま日本で車を購入するようなケースでは、日本国内での贈与と評価されやすくなります。ドバイで車を買う資金として日本から送金してもらう場合でも、受贈者の日本での居住性などによっては、贈与税の対象となる可能性があるため、事前に税理士にシミュレーションを依頼することが望ましいです。

不動産購入資金をもらうときに特に気をつける点

不動産購入資金は金額が大きく、税務署からも目に留まりやすい領域です。日本国内の不動産を購入する頭金や一括資金として親から援助を受ける場合は、多くのケースで贈与税の申告が必要になります。一方で、日本の住宅取得資金の特例や相続時精算課税制度など、一定の条件を満たせば税負担を抑えられる制度もあります。ドバイ在住であっても、日本に住宅を購入する場合は、居住者・非居住者の判定や利用できる制度が複雑になりやすいため、契約締結前に日本の税制を前提とした資金計画を立てることが重要です。

送金ルートと名義の選び方も事前に検討する

購入資金の送金ルート（日本口座→日本口座、日本口座→UAE口座など）や、物件・車の名義人によっても、課税の有無や税務署からの見え方は変わります。名義を家族と共有にしたり、資金を複数年に分けて移すことで、結果的に不自然な形になる場合もあります。高額資金の援助を受ける前に、誰の名義で、どの口座を経由し、どのタイミングで動かすかを、税務と資金実務の両面から確認することが、後々のトラブル防止につながります。

ドバイで資産を築いた場合の相続・贈与の考え方

ドバイで資産を築いた場合、「UAE側では税金がほぼかからないが、日本側では課税対象になり得る」という二重の視点が重要になります。特に、将来、日本にいる家族へ相続・贈与で引き継ぐことを想定している場合は、次の点を意識すると整理しやすくなります。

• UAE（ドバイ）：所得税・贈与税・相続税は原則なし。ただしシャリーアに基づく相続ルールや裁判所手続きが関係します。
• 日本：日本の居住者や日本国籍者には、海外資産であっても相続税・贈与税が課される可能性があります（居住状況や5年・10年ルールによって範囲が変化）。

そのため、ドバイの銀行口座、不動産、株式・ファンドなどの資産を増やしていく段階から、

• どの国のどの家族に承継させるか
• 自分や家族が将来どの国に居住する可能性があるか
• 遺言書や信託など、どのような形で渡すか

をあらかじめ設計しておくことが重要です。「ドバイにあるから税金は関係ない」と考えると、日本側で思わぬ課税や手続き負担が生じるリスクがあるため、次章で触れるUAEの相続ルールと合わせて、日・UAE両方の専門家への相談を前提に考えることが安全です。

UAEの相続ルールとシャリーアの影響

UAEでは、相続ルールの基本にイスラム法（シャリーア）が関わります。イスラム教徒か非イスラム教徒か、またムスリムの相続人がいるかどうかで適用ルールが変わります。ドバイ在住の日本人の場合、多くは非イスラム教徒として扱われ、以下のような選択肢があります。

とくに重要なのは「ドバイでの資産が、遺言書の有無によって誰にどの割合で渡るかが大きく変わる」という点です。

実務上は、DIFC（ドバイ国際金融センター）の遺言登録制度などを活用し、日本人を含む非イスラム教徒が自国法ベースの相続を選べる仕組みが整いつつあります。ただし、取り扱いは変更される可能性があり、シャリーアと各エミレーツの実務の違いもあるため、UAEと日本の両方に詳しい専門家への相談が不可欠です。

ドバイの口座や不動産を日本の家族に渡す場合

ドバイの銀行口座や不動産を日本の家族に相続・贈与する場合、日本側では「どこにある財産か」ではなく「誰が贈与・相続するか」で課税範囲が決まる点が重要です。日本の相続税・贈与税は、原則として「日本の税法上の居住者」または「日本国籍で海外居住5年（現行10年）以内」かどうかで、海外資産も含めて課税対象になります。

ドバイの口座を日本の家族に渡すと、日本側では通常の金融資産と同じ扱いとなり、日本の相続税・贈与税の対象となる可能性があります。不動産についても、日本の居住者である相続人・受贈者が取得すれば、ドバイにある不動産であっても日本側で申告が必要になるケースが多くなります。

一方で、UAE側では相続税・贈与税がないため、主に問題になるのは日本の課税と相続手続きです。日本の家族名義に変える際には、日本・UAE双方の専門家（日本の税理士、UAEの弁護士やプロベート専門家など）に事前相談し、課税範囲と実務手続きの両方を確認することが不可欠です。

相続税対策としてのドバイ移住の限界

相続税対策としてドバイ移住を検討する人は多いものの、「ドバイに住めば日本の相続税・贈与税から完全に逃れられる」と考えるのは危険です。日本の税法は、国籍や住所地、財産の所在地などを組み合わせて課税範囲を決めているため、単にUAEのビザを取得しているだけでは十分な対策になりません。

日本国籍者には、海外居住期間に応じた「5年・10年ルール」があり、一定期間内の相続・贈与については、日本居住者とほぼ同様に日本の相続税・贈与税がかかる場合があります。さらに、日本に不動産や預金・証券口座などの財産が残っている場合、その財産自体が日本の課税対象となる可能性も続きます。

また、ドバイ側には相続税・贈与税がない一方で、イスラム法（シャリーア）の影響を受ける相続ルールや、遺言の手続きコスト・専門家費用など、別種のコストやリスクが発生します。相続税を抑える目的でのドバイ移住は「万能の節税策」ではなく、日本側・UAE側の双方のルールを踏まえた総合設計が必要と考えることが重要です。

日本への一時帰国・本帰国時に気をつける税金

日本への一時帰国や本帰国では、「どの時点から日本の税金の対象になるか」を意識することが重要です。滞在日数が短い一時帰国であれば、生活拠点が引き続きドバイにある限り、通常は日本の居住者にはなりません。ただし、長期滞在になったり、日本で仕事を始めたり、家族ごと日本に戻る場合は、税務上の居住者に再び該当し、世界中の財産が日本の相続税・贈与税の対象になります。

主に注意したいポイントは、次の3つです。

一時帰国のつもりが実質的な本帰国に近い状態になると、いつから課税範囲が広がるかが曖昧になりがちです。ドバイからの帰国を検討する段階で、贈与や相続、出国税も含めてスケジュールと資産移動の計画を立てることが、日本で余計な税負担を避けるための前提になります。

本帰国後の贈与は再び日本の課税対象になる

本帰国して日本の税務上の「居住者」に戻ると、原則として日本の贈与税の課税対象も日本居住者と同じ扱いになります。ドバイ在住中に非課税だったパターンでも、日本へ戻った後の贈与では課税される可能性があるため、帰国前からの設計が重要です。

基本的なイメージは次のとおりです。

特に注意したいのは、

• 帰国後に日本の親から多額の贈与を受けるケース
• 帰国後もドバイの口座や資産を持ち続けているケース

などです。どの時点で贈与契約を結んだのか、贈与者・受贈者の双方がその時点で居住者か非居住者か、日本国籍かどうかによって課税範囲が変わります。帰国時期が見えてきた段階で、贈与・相続・出国税をセットで専門家に相談し、帰国前後の数年間を通したプランを立てることがリスク回避につながります。

ドバイ時代の資産を日本に戻すときのポイント

ドバイ在住中に形成した資産を日本へ動かすときは、「何を・いつ・どこに・誰名義で」戻すかで日本側の課税結果が大きく変わる点を意識することが重要です。とくに本帰国前後の数年間は、贈与税だけでなく所得税・相続税も絡むため、計画的な移動が求められます。

まず、日本に戻す対象資産を整理します。典型的には「ドバイや海外銀行の預金・証券口座」「UAE法人からの配当・役員報酬」「ドバイ不動産の売却代金」などが該当します。次に、日本へ送金する時期を、本帰国前か後か、本帰国後何年目かで区切り、非居住者か居住者かの判定と照らし合わせます。居住者に戻った後の送金は、日本の所得税・贈与税・相続税の対象になりやすいため注意が必要です。

また、「日本の自分名義口座に送るのか」「日本の家族名義に直接送るのか」で性質が変わります。自分名義への送金は原則として贈与税の問題は生じませんが、家族名義口座に送金すると、日本の家族への「贈与」と評価される可能性があります。金額が大きい場合や継続的な送金は、契約書やメモなどで資金の性質（貸付・立替・生活費など）を明確に記録すると安全です。

一定額をまとめて戻す場合は、日本側の銀行や証券会社の「マネロン・税務確認」も含めて事前相談しておくことが望ましいです。送金経路や証憑（UAE側の口座明細、不動産売却契約書など）を整えておくと、税務調査や銀行からの照会にも対応しやすくなります。最後に、本帰国時期と資産移動のスケジュールを、出国税や将来の相続も含めて専門家と設計しておくと、余計な税負担を避けやすくなります。

出国税や相続税とあわせた長期的な設計

出国税・贈与税・相続税は、それぞれ個別に考えるのではなく、「いつ・どこに住み・どこに資産を置くか」を軸に、10年単位で設計することが重要です。日本出国時には含み益に対して出国税の可能性があり、非居住者期間中は日本の贈与税・相続税の課税範囲が変わり、本帰国後は再び居住者として広く課税対象になります。

とくに意識したいポイントは次のとおりです。

• 出国前：出国税の対象となる金融資産（1億円超の株式等）があるかを確認する
• 非居住者期間：非居住者要件（5年／10年ルール）を見据え、贈与や相続のタイミングを検討する
• 本帰国前後：本帰国後は再び日本の贈与税・相続税がフルにかかるため、帰国前に行うべき贈与・名義整理を検討する

最終的にどの国で老後を過ごし、どこで相続が発生しそうかを先にイメージし、その前提から逆算して「出国時」「ドバイ在住時」「本帰国時」の3フェーズごとに、税理士など専門家とシミュレーションすることが望ましいです。

贈与税の申告が必要になる典型パターン

ドバイ在住者であっても、日本の贈与税の申告が必要になるパターンはいくつか共通しています。「誰から」「どの国の財産を」「いくら以上」もらうのかで申告要否が変わる点を押さえると整理しやすくなります。

代表的なパターンは次の通りです。

上記に加えて、海外在住が5年・10年ルールの境目にある日本人や、生活費・教育費名目でも実態は「資産形成目的」と判断される支援も、贈与税の対象となることがあります。詳細は、次の「申告が必要な金額・ケースの目安」で、具体的な非課税枠と判断基準を確認することが重要です。

申告が必要な金額・ケースの目安

贈与税の申告が必要かどうかを判断するうえで、まず押さえたいのは「1年間にもらった贈与額」と「誰から何をもらったか」です。

典型的には、日本の家族から毎年の生活費・教育費を超えるまとまった援助を受ける場合、日本の預金や不動産を名義変更する場合、海外口座への多額送金を伴う場合は、金額にかかわらず贈与税の対象になる可能性があります。

特にドバイ在住者は、「日本では非居住者だから関係ない」と思い込みやすいため、110万円を超える援助・日本資産の移転がある年は、必ず事前に日本の税務専門家に確認することが安全です。

日本の税務署への申告手続きの流れ

贈与税の申告は、原則として贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日の間に行います。日本の非居住者であっても、日本で贈与税の対象になる場合は、基本的な流れは同じです。

主な手順は次のとおりです。

1. 課税対象額の確認
   贈与を受けた財産の種類・価額、日本円への換算レート、基礎控除（110万円）を整理し、課税価格を計算します。

2. 必要書類の準備

3. 贈与税の申告書（第1表ほか必要な様式）
4. 贈与契約書や送金記録、預金通帳コピー、不動産登記事項証明書などの資料
5. マイナンバー確認書類、本人確認書類

6. 代理申告の場合は委任状

7. 提出先税務署の確認
   原則として贈与を受けた人の住所地（日本の住所）を所轄する税務署に提出します。国外在住で日本に住所がない場合は、納税管理人を日本に選任し、その納税管理人の住所地を所轄する税務署に申告する方法が一般的です。

8. 申告書の提出方法

9. 税務署窓口へ持参
10. 郵送（締切日必着）

11. e-Tax（日本のマイナンバーカード等がある場合）

12. 納付
    贈与税は申告期限までに一括納付が原則です。銀行、税務署窓口、クレジットカード納付、インターネットバンキングなど複数の方法があります。

海外在住の場合、納税管理人の選任届出や、送金手段の確保に時間がかかることがあります。期限ギリギリではなく、前年のうちから税務署や専門家に相談し、準備を始めることが重要です。

税理士や専門家に相談した方がよいケース

日本とUAEの双方の税制が関わる贈与・相続は、自己判断だけで進めると後から修正が難しくなる場合があります。次のような場合は、日UAE双方の制度に詳しい税理士・専門家への相談が強く推奨されます。

特に、非居住者判定・5年／10年ルール・出国税・相続税を同時に検討する必要があるケースは、一般的な情報だけでは判断が難しい領域です。数万円〜十数万円程度の相談・アドバイス料で、大きな追徴リスクや家族間トラブルを避けられることも多いため、金額規模とリスクを踏まえて専門家の力を活用することが重要です。

ドバイ移住と贈与・相続で参考にしたい情報源

ドバイ移住と贈与・相続を検討する場合は、日本側とUAE側の両方の一次情報を押さえたうえで、日本語の解説や専門家の情報を組み合わせることが重要です。誤ったブログ情報だけを頼りにすると、後から多額の税負担が生じるリスクがあります。

まず税金・ビザ・相続に分けて、整理して情報源を持っておくと安心です。日本語だけで完結させず、可能な範囲で英語の公式サイトも確認すると制度変更にも気付きやすくなります。次の小見出しで、日本の公的情報・UAE側の情報・アップデートの確認方法という3つの観点から、具体的なチェック先を解説します。

日本の公式情報（国税庁など）の確認ポイント

日本の贈与税・相続税について確認する際は、まず国税庁サイトの一次情報を押さえることが重要です。特に以下のページは、ドバイ在住者・移住予定者にとって必読といえます。

特に、海外居住者の取り扱いを定めたタックスアンサーと、贈与税の対象範囲を説明したページは、毎年内容が更新される可能性があるため、最新年度版を確認することが大切です。必要に応じて、最寄りの税務署や国税局の電話相談センターに問い合わせて、不明点を整理しておくと安心です。

UAE側のルールを調べるときの窓口

UAE側の税制や相続・贈与ルールは、日本と異なり「一元的な日本語サイト」が存在しないため、複数の公式・公的な窓口を組み合わせて確認する必要があります。基本は「UAE政府の公式サイト＋現地のライセンスを持つ専門家」から情報を取ることが重要です。

代表的な窓口は次のとおりです。

実務レベルの判断が必要な場合は、UAEで登録された法律事務所・会計事務所、ドバイ在住の日本人向けにサービスを行う専門家に英語または日本語で相談することが望ましいです。公的サイトで大枠を把握しつつ、具体的な贈与・相続のプランは専門家と個別に確認する流れを意識すると安心です。

最新の制度変更に対応するためのチェック方法

最新情報を追ううえで重要なのは、日本側とUAE側の「一次情報」と専門家の情報を組み合わせてチェックする習慣を持つことです。特に税制やビザ、相続制度は数年単位で変わるため、移住前・移住後ともに継続的な確認が欠かせません。

1. 年に1〜2回は「定期点検日」を決めて確認する

• 国税庁サイトの「タックスアンサー（贈与・相続関連）」
• 在ドバイ日本国総領事館サイト（税・在留・相続関連のお知らせ）
• UAE政府ポータル、エミレーツID・ビザ関連サイト

この3つは最低限、年に1〜2回、日を決めてまとめてチェックすると、重要な変更を見落としにくくなります。

2. ニュースレター・SNSで「受動的に」情報を受け取る

• 日本の税理士事務所（国際税務・ドバイ専門）のメルマガ
• 在ドバイ日本人コミュニティのSNS（X、Facebookグループなど）
• ドバイの政府機関・フリーゾーン当局の公式X / LinkedInアカウント

能動的な検索だけだと抜け漏れが出やすいため、フォローしておくだけで流れてくる情報源も持っておくと安心です。

3. 「生活の節目」ごとに専門家へ確認する

• 日本からの大口贈与・相続が発生しそうなとき
• ドバイで不動産購入・法人設立・大きな資産形成をしたとき
• 本帰国や他国への転居を検討し始めたとき

このようなタイミングでは、日本側とUAE側の制度変更が贈与税・相続税にどう影響するかを、国際税務に詳しい税理士や弁護士に確認することが重要です。特に「5年・10年ルール」など、日本の居住者判定はたびたび改正が入る可能性があるため、最新情報のアップデートが欠かせません。

ドバイには贈与税・相続税がない一方で、日本の贈与税は「どこに住んでいる誰と誰の間で」「どんな財産を動かすか」で課税範囲が大きく変わります。移住前後の贈与のタイミング、日本の非居住者要件、日本にある財産の扱いを押さえておくことが、日本で余計な税金を払わないためのポイントです。仕送りや教育資金、将来の相続まで含めて長期的に設計し、具体的な贈与を行う際は、最新の制度を踏まえたうえで専門家に確認しながら進めることが安心と言えるでしょう。